税制委員会は７月１日(水)、2020年度の第1回委員会を開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ22名が参加した。本委員会は、会員の期待や立場を反映し、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。

第１部では、2019年度の活動報告および2021年度税制改正要望の策定に向けた主要論点について委員と議論を交わした。委員からは、コロナショックからの立ち直りに資する税制整備、研究開発税制の範囲の拡充・制度の簡素化、税体系のあり方や考え方の検討、税制実務の簡素化・負担軽減など、幅広い分野にわたって意見が出された。

第２部では、関西大学の矢野秀利専務理事・名誉教授を講師に迎え、「ベーシックインカムの導入の条件」をテーマに講演いただいた。矢野氏は、今回のコロナショックにおける国民の生活支援策として政府が行った国民一律の現金給付について、「基本的には、ベーシックインカムの考え方がベースになっているが、世間では本格的な説明や議論はほとんどなく、単に各人に10万円を配るという素朴な話に終わっている。本来のベーシックインカムは、国民全員の所得を国が把握していることで、適正な再配分効果を発揮する。ベーシックインカムの導入には、マイナンバー制度、インボイス制度、源泉徴収制度の全面的整備が必須条件になる」と指摘した。

本委員会では、９月上旬の「2021年度税制改正に対する意見」の取りまとめに向け、引き続き検討を進めていく。

税制委員長：伊藤  歳恭　副会長〔(株)百五銀行 代表取締役頭取〕

講師： 矢野秀利  関西大学 専務理事・名誉教授