国土交通省鉄道局から、(一社)日本経済団体連合会を通じて、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取組みの推進、および取組みの一環として作成された企業事例のパンフレットについて、周知依頼がございましたので、ご連絡申し上げます。

◆詳細は以下の国土交通省のホームページより
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000133.html

＜趣旨＞
昨年（令和元年）10月12～13日に台風15号が襲来した際、各鉄道会社において計画運休が実施されましたが、その運転再開時に、輸送力の制限等から駅や車両が非常に混雑し、駅において入場規制が行われるなどの混乱が発生しました。
国土交通省においては、同年10月11日に「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」を更新し、その中で、運転再開後しばらくは列車本数が少なく輸送力が限られること等から、利用者側による輸送需要を抑制する取り組み（テレワーク、時差出勤など）も重要であることについて、社会的理解の醸成に努めることとしております。
このたび、鉄道の計画運休時における企業の取り組み等を紹介するパンフレットを作成いたしました。計画運休時の時差通勤・テレワークの有用性について理解を深めていただき、計画運休等に関する企業側の取り組みを推進して参ります。