緊急事態解除が決定されたが、再度の感染拡大には十分な警戒が必要である。経済界においても、今後も可能な限り時差出勤や在宅勤務、ソーシャルディスタンスなど、三密を避ける努力や様々な工夫を行い、引き続き感染拡大防止に努めながらの事業活動が求められる。

ただし、苦況にある中小企業や雇用が不安定な方々には引き続き厳しい状況を強いることとなる。政府・自治体には迅速な支援や様々な工夫を促進する補助制度等を積極的に実施いただきたい。

一方で、この機に一気に普及したテレワークやテレビ会議を活かし、東京に集中する企業の地方分散や社員の首都圏以外への居住促進など、東京一極集中是正に繋がる活動にも期待する。

一般社団法人中部経済連合会
会長     豊田  鐵郎