(一社)中部圏イノベーション推進機構〔会長：豊田鐵郎 中経連会長〕は、２月26日(水)、「中部圏イノベーション促進プログラム」第13回講演会をナゴヤ イノベーターズ ガレージにて開催し、約30名が参加した。
今回は、早稲田大学 商学学術院・教授の清水洋氏を講師に迎え、「野生化するイノベーション」と題して講演をいただいた。

【講演要旨】
 １. 日本企業は米国企業より「老化」しやすい
日米企業の収益性には大きな開きがある。日本と米国の大企業（事業会社）について、設立からの年数と営業利益で求めた総資産利益率（ＲＯＡ）との関係を比較すると、日本企業は企業年齢13歳をピークに、早い段階から収益性が漸減するのに対し、米国企業は日本より収益性が高く、さらに経年変化が小さい。両国の差を生む大きな要因は、米国企業が収益性の高い事業へと、より柔軟に転換している点である。

２. 高い流動性がイノベーションを誘発する
米国は投資の選択と集中、そして流動性の高い雇用環境により、企業の自己変革が容易である。また既存技術を応用して企業から飛び出し、他領域へとスピンアウトしやすいので、小さな市場に挑戦でき、既存事業を破壊するような領域にも踏み込める。結果として経営資源の流動性の高さは、ラディカル（急進的）なイノベーションの創発を後押ししている。一方、流動性が高まりすぎると、基盤技術の累積的イノベーション停滞や、失業率上昇など、イノベーションの野性的なふるまいの中でも破壊的な性質が見過ごせなくなる。これらは、イノベーション創出に伴う社会的コストとも呼べる。

３. イノベーション創発を継続できる環境とは
日本では、余剰人員の継続雇用や環境負荷低減投資、 基盤技術への投資など、社会的コストを各企業で負担する割合が大きい。継続的な新産業創出のためには、海外発の基盤技術シーズをうまく活用するとともに、イノベーションの破壊的側面を政府がコスト負担して社会全体で受け止められるようなシステムを再設計するなど、柔軟な変化が求められている。