2月7日(金)、中経連は「第16回中央日本交流･連携サミット」（以下、サミット）を名古屋市内にて開催した。
中経連から豊田会長、水野副会長、村瀬副会長、安藤副会長、中村副会長、神野副会長、自治体から太田長野県副知事、平木岐阜県副知事、篠原静岡県知事戦略監、森岡愛知県副知事、渡邉三重県副知事、堀場名古屋市副市長、国の出先機関から髙𣘺経済産業省中部経済産業局長、勢田国土交通省中部地方整備局長、国立大学法人から濱田信州大学学長、森脇岐阜大学学長、石井静岡大学学長、松尾名古屋大学総長、駒田三重大学学長が参加した。
人口減少やデジタル革命などで社会・産業構造が変化する中、中部圏の持続的な成長に向けて産学官が連携し、広域的な視点による対応の必要性と具体的な動き方について申し合わせた。

【サミットの概要】

人口減少、デジタル革命の大きなうねりなど、中部圏が直面する社会・産業構造の変革に対応するには、各地域の特徴を生かしながら相乗効果を生み出す広域連携が必要である。この課題認識のもと、中経連は「中部圏の将来ビジョン」（2019年３月公表）の中で、広域的な課題に対する議論・推進の場の必要性を提起している。
そのため、今後の中部圏広域での産学官連携による活動の具体化に向けてサミットを開催した。
中部圏の産学官のトップ級が広域連携をテーマに一堂に会するはじめての機会であったが、今後の活動を方向づける３つの議題それぞれで、熱のこもった議論が行われた。

議題１
水野副会長が、産学官の関係者で広域的な課題に対する戦略を議論・推進する場を継続的に設ける必要性を提起し、各参加者が同意した。

議題２
「中部圏のスタートアップ・エコシステムの形成」をテーマに、世界での都市間競争の実態、スタートアップを生み出す集積の必要性、成果の広域展開など、課題や活動の方向性について議論が行われた。
その結果、愛知県・名古屋市・名古屋大学・中経連が先行して取り組む名古屋をハブとするエコシステム形成に向けた活動について理解を得るとともに、この成果を中部圏全体に広げていくよう、産学官が連携し、「中部圏のスタートアップ・エコシステム」を形成していくことについて、参加者間で合意した。

議題３
中経連から具体的に取り組むテーマの候補として８つ（イノベーション、産業戦略、インフラネットワーク・物流、人材育成、ダイバーシティ、循環型社会、観光、防災）を提案した。その上で、人材育成の重要性、留学生の就職・生活環境の整備、データサイエンス分野の強化、観光をはじめ、地域の状況を踏まえた議論が行われた。
今後は、分科会的な進め方など、テーマに相応しい形で、具体的な活動を進めていくことについて、参加者間で合意した。