中経連は、２月３日(月)に開催した総合政策会議において、経済委員会（委員長：水野副会長）が取りまとめた提言書「令和新時代に求められる経済政策～平成の教訓を踏まえた骨太の問題提起～」を承認し発表した。
今後、政府･与党、関係国会議員、内閣府、経済産業省をはじめとする関係省庁、国の出先機関、自治体、経済団体等、関係各方面に提言していく。
提言書の内容は以下の通り

１．提言書の要旨 【PDF】
２．提言書「令和新時代に求められる経済政策～平成の教訓を踏まえた骨太の問題提起～」【PDF】
３．付属資料（アンケート調査結果）【PDF】

【本提言書の策定の経緯や取りまとめの方針】

• 平成の30年間の経済はわが国が絶頂期から一転して低迷に変じた大変化の時代であった。
• わが国の一人当たりのＧＤＰは世界トップクラスから先進国最低クラスへと順位を落とした。日本は世界的なデジタル経済・データ経済の潮流から日本を置き去りにされ、人口減少・高齢化問題にも直面している。
• 令和新時代が始まるにあたり、平成時代について真摯に反省したうえで、経済財政政策、経済社会構造、企業経営などについて根本に立ち返った政策の策定が求められる。
• 経済界自らが強力な危機感を持ち、活力を取り戻すための問題提起を行うことに意義があると考え、本提言を取りまとめた。

【本提言の趣旨・目的】

• 平成時代の課題を俯瞰的に整理し、大胆な問いを基に問題提起をすることで、産学官の様々な方面で常識に捕らわれない自由で骨太の議論が湧き上げるきっかけとなることを目的とした。
• 具体的には、以下の重要な問いを5つ立てた。
  ① 国家的重要問題の見落としを防ぐ国の機能をどう実現すべきか。
  ② 国の存続にかかわる巨大リスクにどう対応するべきか
  ③ 社会構造のどこを問題とし、どう変革すべきか
  ④ 人々の人生選択の自由度はどうすれば高められるか
  ⑤ 企業活動のダイナミズムはどうすれば復活できるか

• ①から④は主として政府に対する投げかけであり、⑤は我々産業界の自問自答である。

• 本提言が令和新時代で活躍する新世代の幸福度や活力が高まる政策策定の一助となれば幸いである。
  
•