11月26日(火)、地域産業活性化委員会および岐阜地域会員懇談会を岐阜市内にて開催、豊田会長、村瀬副会長、水野副会長、佐々木副会長、竹中副会長をはじめ18名が参加した。
今回の委員会および地域会員懇談会では、税制改正に対する意見、中部圏のイノベーションの促進、広域でのつながりの強化による中部圏の活性化などを議題に意見交換を行った。
参加者からの主な発言は以下のとおり。

・東海環状自動車道など、新たな道路開通による経済効果は大きく、広域に波及する。今後も道路整備要望に力を入れるべき。
・生産性向上につなげるためにも、インフラは整備するだけでなく、どう活用するかが重要。
・国土強靱化税制は全国の経済団体が一つになって要望したことで前進した。共通する課題については、他の団体と共同で要望することで成果が上がるのではないか。
・中小企業の若い経営者は目新しいことに敏感。ナゴヤ イノベーターズ ガレージは大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業も結び付ける場になることがより望ましい。
・岐阜大学と名古屋大学は、2020年４月の東海国立大学機構の発足にあたり、産業界も含めた航空宇宙分野の連携やＡＩ・ＩｏＴ分野の人材育成、農業支援などをすでに開始し、発足と同時に全力疾走できるよう準備を進めている。
・地元に若者の目を向けさせるには、囲い込むだけでなく、一度は海外などに雄飛し、地元の価値や個性を見出す力を養うべき。
・2020年世界ラリー選手権（ＷＲＣ）の当地での開催決定は広域観光を拡大させるチャンス。中経連のネットワークを生かして、他国で訪問客の受け入れやもてなしなど、どのような観光活動をしているか情報収集や提供をお願いしたい。
・近年の変化のスピードは非常に激しい。中部圏のさらなる発展のためにも、提言を少しでも具現化し、前に進めていくことが重要。