12月２日、豊田鐵郎 中部経済連合会会長の定例記者会見を開催しました。

◆国土強靱化税制 要望活動
先月13日、自民党および首相官邸、関係省庁に『国土強靱化税制』の整備・創設を要望してまいりましたので報告します。本税制の整備・創設を支援する「自民党議員懇話会」には、北海道から九州まで全国８つの地域経済連合会および経団連、日本商工会議所が揃って出席しました。中経連が経済界を代表して発言機会をいただき、私から企業の防災・減災投資を後押しする体系的な税制整備の必要性を強く訴えてまいりました。
集まった議員からは「長期的に見れば事前の災害対策は経済にプラスになる」との意見が多く出されました。懇話会トップの二階幹事長からは「これは国民の命を守る問題であり必要な税制整備は早くやるべきである」との力強い発言があり、経済界の強い想いをしっかりと受け止めていただいたと感じています。2020年度税制改正に反映されることを期待するとともに、今後も様々な機会をとらえ、経済界が一丸となり引き続き要望していきたいと考えています。

◆ナゴヤ イノベーターズ ガレージ入会状況
開設から約5カ月が経過し、現在の入会状況は法人が68会員、個人が44会員となりました。来場者は延べ7,000名を超え、異分野・異業種の対流・交流が始まっています。この対流・交流を一層活発化していくためには、更なるダイバーシティが重要であり、悩みを抱えている皆さん、新しいことを始めたい皆さん、起業を目指す皆さんなど様々な方々にご参加いただきたいと思っています。

◆スタートアップ・エコシステム拠点都市への応募
中経連は愛知県、名古屋市、名古屋大学とコンソーシアムを組んで、内閣府が募集する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に応募するよう準備しています。来年1月に公募要領が公表され、3月末に全国から数地域が選定される予定です。「グローバル拠点都市」に選定されれば、世界への情報発信、規制緩和など、政府の集中的な支援が得られます。しかし選定を逃せば、東京との差が開くばかりであることは、はっきりとしています。
東京はもちろん大阪や福岡など、この分野で先行する地域が名乗りをあげてくることと思いますが、当地域にはものづくりの強固な基盤、先端研究の厚い集積など、十分なポテンシャルがあります。ぜひとも拠点都市に選ばれるよう、４者一丸となって体制づくりとソフトづくりをすすめ、中部圏の強みと、イノベーターズ ガレージを軸にした中部圏らしいエコシステムのあり方を、しっかりとアピールしていきたいと思います。

◆今年を振り返って
2019年を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化、中東リスクの高まり、日韓関係の緊張など、世界の不確実性がさらに高まった1年でした。また、デジタル化の進展や労働力不足といった重要課題を前に、中部圏の産学官が、変革を迫られた1年でもありました。そして、自然災害の脅威を痛感し、防災・減災への想いを一層強くした１年でありました。
「令和」が始まり、新時代をいかにして再び成長の時代とするのか。この大きな問いに対し、現在、経済委員会では、平成30年間の教訓を踏まえ、令和時代に求められる経済・社会政策について問題提起しようと、検討を進めております。有識者へのヒアリングや、会員の生の声を集め、こちらは、来年2月に公表する予定です。
中経連は、2020年も、中部圏各地の現場の声に耳を傾け、提言活動や事業活動に取り組んで参ります。