2019.12.12
プレスリリース / 会長コメント
与党税制改正大綱では、連結納税制度の改善、子育て支援等の税制整備、オープンイノベーション促進税制の創設など、本会の要望と同趣旨の内容が盛り込まれており、一定の進捗が見られたことを評価したい。
一方で、本会が要望してきた企業の防災・減災投資を促進する体系的な減税制度は整備が見送られたが、激甚化する自然災害に対する防災・減災投資は、我が国にとって喫緊の課題であり、与党には是非、前向きな議論を続けてほしい。
平成期を通じて、わが国は世界の激変から取り残されてきた。令和新時代を迎え、大胆かつ迅速な構造改革とともに、抜本的な税制改正に向けた骨太の議論に英知を注いで頂きたい。
