2019.12.5
プレスリリース / 会長コメント
各地で相次いだ自然災害からの復旧・復興や海外経済の下振れリスク対策、東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力維持などを柱に、国内経済を下支えする数多くの施策が盛り込まれており、歓迎する。
このうち自然災害からの復旧・復興に関しては、本会から、企業による防災・減災対策への投資を後押しする制度整備を要望しており、一層の支援をお願いしたい。
一方、経済対策に向けた財政支出が膨らむことで、今後の財政健全化に向けた道筋が揺らぎかねない。本会がかねてより主張している、税、財政及び社会保障の三位一体の抜本的改革を早期に進め、財政健全化が一刻も早く実現することを望む。
