2018.6.15
プレスリリース / 会長コメント
「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」などが閣議決定された。
内容に関しては、「Society5.0」の実現に向けたプロジェクトなど、生産性の向上や働き方改革などに加え、本会が従来から要望してきた2019年10月の消費税10％への引上げが明記されており、評価したい。
一方で、基礎的財政収支の黒字化時期を2025年に先送りするなど、財政健全化に向けた道筋は不透明なままである。
今後は各施策が具体策とスピード感を持って確実に実施されることを期待するとともに、財政健全化に向けた取組が加速することを望む。
