今回の与党税制改正大綱は、配偶者控除の見直しや、地域未来投資促進税制の創設など、女性の活躍推進や、地域経済の活力向上に資する内容が盛り込まれており、評価できる。

しかし、本会が要望してきた法人実効税率の引き下げについて盛り込まれなかった点は大変残念である。今後、わが国企業の国際競争力向上や、外国企業の誘致促進に向け、法人実効税率が早期にアジア諸国並みの20％台前半に引き下げられることを期待する。

また、わが国の消費や投資を拡大するためには、国民や企業が将来に明るい展望を持ち続けることができるような社会の実現が必要である。そのために、財政再建に向けた消費税の引き上げや、喫緊の課題である国土強靭化の促進につながる税制改正について、引き続き議論を続けてほしい。