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情報発信

2015.12.16

会長コメント

平成28年度税制改正大綱について

平成28年度の与党の税制改正大綱において、経済界として強く要望してきた法人実効税率の20％台への引き下げに踏み込まれたことを高く評価したい。引き続き、引き下げ幅が拡大することを期待する。

一方、消費税に軽減税率制度が導入されることについては、企業の事務負担が増加しないよう、できる限り簡素な仕組みが整備されることを希望する。

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活動報告

第22回Next30産学フォーラムで名古屋大学減災館の見学会と講演会を開催(11/26)

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「2015昇龍道（中部・北陸）物産観光展」を開催(11/26～12/8)

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