本日(11月18日)、安倍総理が、消費税率の10％への引き上げ時期を平成29年4月に延期するとともに、国民に選挙でその是非を問うため、11月21日に衆議院を解散すると発表した。

今回の消費税率引き上げの延期は、総理が経済への影響などを総合的に勘案して決断したことであり、その判断を重く受け止めている。

今後、延期を決めた理由および我が国の財政健全化へ向けた道筋等を、国内外の理解が得られるよう、十分に説明いただくとともに、消費税率引き上げについてのベクトルは堅持いただきたい。

また、衆議院の解散により、景気回復や地方創生をはじめ、重要課題への対応に遅れが出ることのないよう、政府はあらゆる政策をスピード感をもって実施いただきたい。