2013.10.1
会長コメント
本会は､かねてより、財政､税制､社会保障の一体改革およびその一環として、消費税率の引き上げの必要性を主張してきた。
今般の消費税率の引き上げは、財政健全化に向けた適切な判断であり、高く評価したい。
また、同時に決定された経済対策〔低所得者の負担軽減（給付）、住宅購入に係る負担軽減、投資減税等〕は、経済再生に対する影響緩和や弱者への配慮が為された内容であり、政府には、回復しつつある景気が腰折れしないよう、これらの経済対策をしっかり実行していただきたい。
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