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社会保障と税の一体改革素案に対する会長コメント

 本日公表された素案において、消費税率の引き上げ時期と税率について、踏み込んだことについては、一定の評価に値すると考える。

 本会は、かねてより、財政の健全化には、歳出の削減を図りつつ、消費税率の引き上げが必要であること、社会保障費の抑制と現役世代の負担を軽減することを求めてきた。

 今回の素案では、社会保障費の抑制については、不十分な内容となっており、今後の一層の内容の深化に期待したい。

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