今回閣議決定された来年度予算案は、予算編成方針で掲げられた「東日本大震災からの復旧・復興対策」、「経済の再生」といった重要課題に挑む苦労の跡がにじみ出ており敬意を表する。

　本会の主張のとおり、復興特別会計が創設され、東日本大震災の復興に係る歳入･歳出の管理が明確化されることや、「日本再生重点化措置」などに工夫と努力がなされていることを評価する。

　しかしながら、財政再建や社会保障の持続可能性には、疑問が残る予算案となっている印象は否めない。

　今後の国会審議においては、単に来年度の予算審議にとどまらず、財政、税制、社会保障を一体的に捉え、大局的な国家ビジョンについて「熟議」が行われることで、より充実した予算が成立することを期待する。