現在のわが国は、東日本大震災の発生により、被災地の復興、福島第１原発問題の収束、夏場の電力供給不足の懸念などの課題をはじめ、従来から存在する経済、財政、外交、社会保障など、多くの分野に、懸案事項が山積しており、政治的な空白を作る訳にはいかない。

　菅総理大臣が退陣する意向を表明したとのことであるが、一刻の猶予なく、政府として、これらの課題と懸案事項の克服に全精力を傾けて取り組んで頂きたい。

　政府・与野党におかれては、一致団結し、わが国経済が震災からの早期立ち直りを図るために、平成23年度の第１次補正予算の早期執行をはじめ、切れ目ない政策の実行を強くお願いする。