今回の税制改正大綱については、景気の先行きの警戒感が高まる中、景気への配慮がなされたものとなっており、評価したい。

　特に、法人税については、５％の実効税率引き下げが実現されることとなり、政府の決断を高く評価している。
　一方、環境税が導入されることとなったが、実際の導入にあたっては、景気回復に悪影響を与えないよう、また、わが国企業の国際競争を阻害することのないよう十分な配慮をしていただきたい。

　このうえは、依然国際比較では高率となっている法人実効税率の更なる引き下げや消費税の引き上げを含む税制の抜本改革と社会保障制度改革、財政改革の三つを迅速且つ一体的に党派を超え、推進していただきたい。