今般、およそ６年ぶりに財政出動を伴う総合経済対策が取りまとめられたことについては、わが国経済の景気下ぶれ懸念が増大する中で、景気悪化の予防策として時宜を得たものである点、及び、将来の発展に必要な施策への配慮がなされている点で評価している。
　また、赤字国債の発行という事態が一応は回避されており、財政健全化路線が堅持された形となっていることに安堵している。
　この上は、わが国の構造改革の実現による、持続的成長と財政の再建の両立に向けて、着実な施策の実行をお願いする次第である。