今回の税制改正については、厳しい経済情勢をふまえて、景気への配慮がなされたものとなっており評価したい。
　特に、海外子会社からの受け取り配当の非課税化については、国内での研究開発や設備投資の活性化につながり、わが国の経済成長力を強化するものとして期待している。
　また、住宅ローン減税制度が拡充されたことについては、住宅投資需要を喚起し、景気浮揚に資するものと期待している。
　このうえは、国民の将来不安を払拭する観点からも、税・社会保障制度の一体改革の実現に向けた取り組み、法人実効税率の引き下げや消費税の拡充等を含む税制の抜本改革の実施に向けた準備をお願いしたい。