中経連は11月5日(火)に企業が自主的に取り組む防災・減災対策設備投資に対する税制優遇措置である「国土強靱化税制」の整備・創設について、2018年8月の提言に次ぐ「『国土強靱化税制』の整備・創設の新段階の提言」を全国の地域経済連合会８団体（北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）との共同提言として公表した。

共同提言書：「国土強靱化税制」の整備・創設の新段階の提言（PDF)

本提言書の内容は以下の通りである。

１．提言の目的および目標とする内容　－  国民生活のレジリエンスの向上
【目的】
民間主体の防災投資を推進し、生産現場の防災力を高めることによって、
人命および個々の生産現場の集合体である産業連関や社会システムを
強靱化し、国民生活のレジリエンスを高める。
【目標】
業種・業態・事業内容を問わない、民間主体による多彩な防災投資を
促す体系的な減税措置の整備・創設

２．論拠
防災対策は政府・自治体による公助と民間側の自助双方が補い合いながら推進されるべき。その意味で民間側の防災力強化は公共的意義を持つ。したがって、この民間側の努力を政府・自治体が評価し減税等の形で支援することが適切である。

３．今般の提言の意図
2019年度税制改正によって、中小企業の防災機器・機械設備等を対象とした「中小企業防災・減災投資促進税制」が創設された。しかしながら、防災力強化のためには建物自体や周辺設備に関する防災投資が必要である。また、地震以外の災害対応や適用対象となる民間主体の拡大も必要となる。すなわち、中小企業庁殿以外の省庁においても防災に資する租税制度整備の気運が高まることを期待する。

４．提言の具体的事項
①各省庁は各自の所掌分野固有の防災対策を推進するとともに、
他省庁と協調すること
②税制の対象となる防災投資の範囲を拡大すること
（機器等　⇒　建物）
③税制の対象となる民間主体の範囲を拡張すること
（中小企業　⇒　大企業）
④税制の対象となる自然災害の種類を拡大すること
（地震　⇒　風水害、土砂崩れ等）
⑤既存の税制の拡充、及び期限延長を図ること
例：耐震改修促進税制、地域データセンター整備促進税制など

本提言は、政府並びに関係省庁、地元選出の国会議員、地元自治体など各方面に建議をしていく。