中経連は、広域連携・地域づくり委員会（委員長：中村昭彦副会長）が取りまとめた提言書「中部圏の将来ビジョン～2050年を見据えた中部圏の広域的な地域づくり～」を3月29日(金)に発表した。
今後、内閣府、国土交通省をはじめとする関係省庁、国の出先機関、自治体、経済団体、関係各方面に提言や連携の働きかけを行っていく。

提言書の内容は以下の通り

中部圏の将来ビジョン（概要）

中部圏の将来ビジョン（本文）

イメージ図（P27～31、P33～34）

【ビジョンの基本的な考え方や取りまとめの方針】
・デジタル技術の目覚ましい速度での進展、グローバルレベルでの都市間競争の激化、生産年齢人口の大幅な減少等、将来の産業や社会の構造変化への対応が、中部圏の持続的な発展には不可欠である。
・この認識の下、中部圏の産業と地域の構造をダイナミックに変化させていく姿をビジョンとしてとりまとめた。

【ビジョンの骨格について】
・将来の社会や産業の構造変化や中部圏の課題を踏まえ、目指す将来像を３つの方向性で整理した。
①ものづくり基盤とデジタル技術革新の融合で世界をリードする「新世代の成長産業」を創出する地域
②人・もの・情報の対流・交流を創出し、世界から人を惹き付け、投資を呼び込む地域
③広域での連携・つながりの強化で持続的に発展する地域

【ビジョンの実現に向けた活動】
・中部圏が目指す将来像の実現に必要な機能や環境をテーマに、地域の関係者と連携した具体的な地域づくりを推進する。
・1年目（2019年度）は、関係者との議論を中心としながらも、並行して取り組みを検討し、2年目には地域と連携した具体的な実証活動をいくつか立ち上げていく。
・広域で連携し、強力なリーダーシップで、地域づくりを推進する仕組みとして、産学官等の関係者で構成する「中部圏広域地域づくり協議会」（仮称）の設立に向けて、関係機関への働きかけを行っていく。