中経連は、2月4日(月)に開催した総合政策会議において、経済委員会（委員長：水野副会長）が取りまとめた提言書「中小企業の事業存続性の向上～承継・譲渡等の円滑化方策の提言～」を承認し発表した。
今後、政府･与党、関係国会議員、内閣府、経済産業省をはじめとする関係省庁、国の出先機関、自治体、経済団体等、関係各方面に提言していく。

提言書の内容は以下の通り
１．中小企業の事業存続性の向上 ～承継･譲渡等の円滑化方策の提言～
２．提言書の要旨
３．事業承継の成功事例
４．アンケート結果

【本提言書の基本的な考え方や取りまとめの方針】
◆近年、中小企業者数は減少傾向にあるが、その背景には事業承継の困難化がある。中小企業は地域経済において雇用やサプライチェーンなど重要な役割を果たしており、企業数の減少は経済社会に悪影響を及ぼしかねない重大な問題である。
◆事業承継問題の本質について考察し、事業存続の可能性を少しでも高めるための調査・研究を行い、本提言書を取りまとめた。

【本提言の趣旨・目的】
◆そもそも事業承継が問題となるのは、事業体の所有と経営の双方が親族の影響下にあるファミリービジネスに固有の事象であり、しかも中小企業のほとんどはファミリービジネスである。
◆この認識の下で、事業承継困難化の問題を「なぜ承継が困難なのか」という原因側の側面に立った視点と「なぜ承継の先細りは良くないのか」という結果側の側面の2つの視点で整理をした。
◆中小企業の事業存続性向上の方策について国がなすべきこと、大規模から小規模まで様々な事業者にできることの２つからなっているが、力点は事業者側においている。事業承継そのものが有望なビジネスとして発展していくことを期待する。