中経連と国土交通省中部地方整備局は11月30日(金)、「第７回中部地域懇話会」を中部国際空港にて開催した。

本懇話会は、中部圏の持続的発展に向けた地域づくりや社会資本整備等に関する具体的な課題や施策等について、意見交換する場として設置されたものである。

はじめに、勢田中部地方整備局長は、「今年は災害が頻発し、防災対策は住民の生命財産を守るとともに、経済活動までをしっかりと復旧できるように連携を進めることが重要である。中経連が中心となって政府に要請している『国土強靱化』に関わる要望、提言は、南海トラフを抱える中部圏の防災対策にとり重要と認識している。地域づくりでは、リニア中央新幹線開業まで９年となる中、駅の整備は徐々に動きはじめており、道路などの整備も進める必要がある。また、インバウンドの受入態勢も強化していく必要がある」と挨拶した。

一方、豊田会長は、「米中間の貿易摩擦拡大、日米の貿易物品協定等、中部経済の先行きも不透明になってきている。このような時期だからこそ、産業の基盤となる社会インフラの重要性を改めて認識することが重要である。懇話会を通じ、中部地方整備局との連携を深め、中部圏の発展に向けて一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

その後、高速道路の整備見通し、港湾の整備・振興、中部国際空港の機能強化、防災対策等について活発な意見交換が行われた。