中経連をはじめとする南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会は、11月15日(木)、財務省、総務省、内閣官房、内閣府に対し、要望活動を行った。

実施日：2018年11月15日(木)
要望先：財務省、総務省、内閣官房、内閣府幹部
訪問者：中経連をはじめとする南海トラフ地震等に対する
            緊急防災対策促進実行委員会
             （東海から九州の自治体・経済団体など25団体で構成）

＜主な要望内容＞
甚大な被害が想定される南海トラフ地震等の大規模な地震・津波災害に対する河川・海岸堤防等の耐震化など、緊急性の高い防災対策を短期集中的に推進するため、以下の2点について要望した。

①短時間で津波が来襲する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域における緊急性の高い対策に集中投資し、強靱化をさらに加速できるよう、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること

②河川・海岸堤防等の整備や耐震化・堤防構造の強化等、最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、新たな財政支援制度の創設などの措置を講じること

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言(PDF) 

　伊佐 財務大臣政務官（写真中央）に要望