中経連は11月５日(月)、総合政策会議において、名古屋大学総長の松尾清一氏を講師に迎え、「名古屋大学の将来構想について」と題した講演会を行った。

松尾氏は、日本の大学の世界におけるプレゼンスが下がっていること、18歳人口の減少が大学にとって死活問題にあること、日本の大学に入学した優秀な学生が米国の大学にも同時受験し合格すると秋には米国へ行くといった人材の流出を日本の大学が抱える喫緊の課題として指摘した。改善に向けて、教育や研究に関する知名度の向上や、国際性の面での改善（外国人教員率や外国人学生数の向上）に努めていること、複数の海外トップ大学との国際連携の強化、アジア各国の留学生を多く受け入れ、アジアとの教育ネットワークを展開していくことを紹介した。

さらに、東海三県の国立大学で唯一の「情報学」専門の学部・研究科を設置したことや、将来に向けた地域と産業の持続的発展に貢献する大学像を考え、東海地域という広い空間を想定した「東海国立大学機構（仮称）」（岐阜大学・名古屋大学による一法人複数大学）を設立し、未来防災技術、次世代ものづくり、次世代モビリティ等の分野で教育・研究を一体的に行う新しい大学モデルを構築した上で、持続的かつ先導的な東海地域づくりに貢献していくプラン等を紹介し、これらのアクションプランに対する経済界からの協力を要請した。