中経連は９月19日(水)、「第９回中部の未来を考える会」（後援：中日新聞社、明日の中部を創る21世紀協議会）を名古屋市内にて開催した。当地域の行政･経済界や一般公募者など約430名が参加した。 

この催しは、中部地域の持続的発展に向け、中経連および関係する４省５局（東海総合通信局、東海農政局、中部経済産業局、中部地方整備局、中部運輸局）の代表が一堂に会し、それぞれの立場を超えて意見交換を行うことを目的に始められたものである。今回で9回目となる。
今回のテーマは「『Society5.0』がもたらす中部圏の新社会像」であった。 

冒頭、豊田会長から挨拶の中で、「世界はＩＣＴ等の進化により、社会や経済の構造が大きく変化する大変革時代が到来している。政府は2016年に策定した第５期科学技術基本計画でSociety5.0を提唱し、世界に先駆けた超スマート社会の実現を推進しているが、そのコンセプトが国民に広く理解され、浸透しているとは言い難い。これまで、中部圏は工業社会や情報社会において比較的高いパフォーマンスを示し、繁栄してきたが、Society5.0の未来社会においては良好なパフォーマンスを維持できるかはわからない。Society5.0が指し示す社会を中部圏に実現するためには、過去の延長線上にはない努力や能動的な行動が求められる」とする問題提起があった。 

第１部では、東北大学名誉教授の原山優子氏により「明日の中部圏をデザインする主体は？」と題して基調講演が行われた。原山氏は、「Society5.0は人間中心の社会であって、必要とする質の高いサービスを、いつでもどこでも誰でも、さまざまな制約に妨げられず享受できる社会である。その実現のための道具として科学、技術、イノベーションを活用することが重要だ。Society5.0の社会について、あえて『こうあるべき』という姿は提示していない。それぞれの個人、地域、国の行政組織において色付けをしていってほしい。実現するためには、価値観を共有しながら行動を起こし、共感する人をいかに増やしていくかが必要であり、その人たちを発掘することが重要である」と述べた。 

第２部のパネルディスカッションは、名古屋大学大学院情報学研究科・情報学部教授の安田孝美氏をコーディネーターに、国の出先機関４省５局の局長がパネリストとなって議論を行った。各パネリストはSociety5.0の実現に向けた各組織の取り組みの紹介や、今後必要となる行動について熱のこもった意見表明を行った。

最後に、コーディネーターの安田氏が、「価値創造や人間中心という言葉を特徴とするSociety5.0は概念的なものであり、つかみどころがなく、難しい。そこで、理解のためのヒントとして、『サービス・ドミナント・ロジック』という考え方を紹介したい。これは、モノとサービスが一体化し、これらを利用することや経験することで価値創造が行われるという考え方である。Society5.0に対応するコネクテッドカーを例にあげれば、自動車に価値があるのではなく、それを様々に利用する楽しさに価値があることが分かる。これまでの品質向上を地道に積み上げていく戦略に加え、『新たな価値を生み出す挑戦』を誘引するための環境づくりが重要である。そのために自身の立場で何が今できるのかをそれぞれが真剣に考えてほしい」と聴講者に呼び掛けて、パネルディスカッションを締めくくった。