中経連は８月27日(月)、企業が自主的に取り組む防災・減災対策設備投資に対する税制優遇措置である「国土強靱化税制」の整備・創設について、全国の地域経済連合会７団体（北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州）と合同で自民党および首相官邸にて要望活動を行った。

◆共同提言書：「国土強靱化税制」の整備･創設の提言（PDF)

■自民党『「国土強靱化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会』
  第一回会合での要望
　実施日：2018年８月27日（月）
　要望先：自民党『「国土強靱化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会』
　出席者：豊田会長（中経連）、真鍋副会長（関経連）を含む地域経済連合会
　　　　　８団体、山内副会長（経団連）
＜内容＞
・本懇話会は、経済界からのかねてからの要望を受けて、本税制の実現を後押しするために、自民党内に今年６月発足した。二階幹事長を代表として、現在約130名の自民党議員が参加している。
・本懇話会の第一回会合の場で、豊田会長より地域経済連合会８団体連名の共同提言書および、同８団体で集めた12万筆超の賛同署名について報告を行うとともに、改めて本税制の整備・創設を要望した。
・出席の議員からは、本税制の必要性・重要性について前向きな意見が相次いだ。
・今後、関係省庁と協力しながら本税制の整備・創設の実現に向けた具体的な検討を、本懇話会が中心となって行うことが合意された。

■首相官邸での要望
　実施日：2018年８月27日（月）
　要望先：菅義偉内閣官房長官、西村康稔内閣官房副長官
　訪問者：議員懇話会出席者に同じ

＜内容＞
・議員懇話会終了後、首相官邸にて要望活動を実施した。
・豊田会長が各団体を代表して、地域経済連合会８団体連名の共同提言書および同８団体で集めた12万筆超の署名簿目録を安倍首相宛てに提出し、菅官房長官が受け取った。
・菅官房長官からは、要望を真摯に受け止め、今後しっかりと進めていく旨発言があった。

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