中経連は９月３日(月)に開催した総合政策会議において、税制委員会(委員長:上田副会長)にて取りまとめた提言書「2019年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。
事務局より、本提言書の特徴や重点を置く項目について以下のとおり説明があった。

・提言書は大きく以下の２部で構成している。
－　第Ⅰ部　税制改正の基本的見解
（税制改正の必要性、改革の進め方について）
－　第Ⅱ部　2019年度税制改正に向けての意見
（第Ⅰ部を踏まえた、次年度税制改正に向けての要望）

・今年度は以下の５点を重点要望項目として提言している。
①法人実効税率の確実な引き下げ
②所得拡大税制の見直し
③研究開発税制の拡充
④国際観光旅客税の一部地方財源化
⑤国土強靱化への企業の寄与を促進する税制の整備・創設

・提言書全体を通して、会員アンケートやヒアリングで得られた「生の声」を要所要所で引用しており、このことで要望の「迫力」を高めることを心掛けた。

提言書の内容は以下の通り。

1. 2019年度税制改正に対する意見
2. 2019年度税制改正に対する意見要旨
3. 付属書１（国土強靱化税制の整備･創設に向けた具体的提案）
4. 付属書２（聞き取り調査の結果）

今後､政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。