中経連は、6月5日(火)に開催した定時総会において、提言書「地震災害から生産活動を守るための方策の提言 ～生産活動の側面から進める国土強靱化～」を発表した。
本提言書は、政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。

＜提言書＞
提言書「地震災害から生産活動を守るための方策の提言」（PDF)
上記提言書の要約（PDF)

＜付属書＞
「企業の地震対策に関するアンケート」調査結果（PDF／2018年2月）
上記アンケート調査結果の概要版（PDF）

【本提言書の基本的な考え方や取りまとめの方針】
・本提言書は、企業の防災・減災対策に対する政府等の支援策のあり方について提言を行うもの。
・東日本大震災や熊本地震では、サプライチェーンの寸断により、人々の生命・生活の維持に必要不可欠である生産活動の場が長期間にわたり停止し、市民生活に大変大きな影響を与えた。
・また、南海トラフ地震の発生が危惧されており、特にわが国のものづくりの中核を担う当地においては、発生した際の産業界への被害は甚大なものになると予想される。
・しかし、企業は事業継続計画（ＢＣＰ）の策定はもとより、耐震化対策やサプライチェーン対策を十分に講じているとは言い難い。
・また、政府は国土強靱化の施策整備を進めているが、「人命を守る」ための施策に比べ、「生産活動を守る」ための施策の整備は進んでいない。
・そこで、「平素からの事前対策」を中心に、企業の地震対策を促進する政府等の支援策のあり方について、調査検討を行い取りまとめた。
・調査検討は、当会会員企業からなる研究会で行い、基礎情報を大規模なアンケート調査・ヒアリング調査により収集した。
・調査により把握した課題を解決するため、各企業の防災に対する意識の醸成に関すること、情報提供・啓発に関すること、税制・補助金等の金銭面での支援施策等、防災・減災対策の促進に資する支援策について幅広く提言している。