５月24日(木)、「中部国際空港利用促進協議会」（代表理事：豊田中経連会長、山本名古屋商工会議所会頭）は2018年度の理事会および賛助会員大会を名古屋市内にて開催した。理事会では、2017年度事業報告・収支決算、2018年度事業計画・収支予算等について審議し、原案通り承認された。

引き続き、賛助会員大会を行い、賛助会員、関係行政機関等から約200名が参加した。冒頭挨拶で豊田代表理事は、「中部国際空港が中期経営戦略で掲げる2019年度旅客数1,500万人、貨物取扱量24万ｔの達成に向け、協議会として精力的に事業に取り組んでいく。旅客数の増加に向けては、インバウンドの取り込みが最も重要であり、ボリュームゾーンの東アジアや、東南アジアに加えて、今後、滞在日数が長く、地域への経済波及効果の高い欧米からの誘客についても取り組みを強化していく。アウトバウンド需要については、北米等の長距離路線が首都圏の空港に流出していることから、『フライ・セントレア』活動の一層の推進を図っていく。貨物の増量に向けては、越境Ｅコマースや農産品の輸出促進に向けた取り組みを強化する」と協議会の事業の方向性について述べた後、「中部経済の発展には、空港機能のさらなる強化が重要であり、空港の利用促進はもちろんのこと、行政、空港会社、経済界が一体となって、二本目滑走路の実現に向けても推進していきたい」と述べた。

引き続き、事務局より2018年度事業計画を説明し、賛助会員に協議会の活動に対して一層の支援と協力を求めた。

賛助会員大会終了後、観光庁観光地域振興部長の米村猛氏を講師に迎え、「観光先進国の実現に向けて」と題してご講演いただいた。米村氏からは、訪日外国人旅行者の最新動向、国の観光政策、広域周遊や観光圏に関する取り組み等について説明がなされた。