12月15日(金)、中経連のエネルギー・環境委員長を務める水野副会長が、経済産業省の武藤副大臣、嶋田事務次官、自由民主党の岸田政務調査会長、額賀原子力政策・需給問題等調査会長を相次いで訪問し、12月４日に公表した「エネルギー基本計画の見直しに対する意見書～エネルギーの安定・安価な供給体制の確保と利用分野でのイノベーション推進を～」を手渡し、エネルギー安定供給体制の確立とエネルギー自給率の向上、エネルギーミックスの着実な実現、エネルギー利用分野でのイノベーションの推進の必要性などについて要望を行った。

意見書をまとめた水野副会長は、「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減をするためには、革新的な技術開発と社会実装が必須である」とし、イノベーションの担い手である「ものづくり企業」に対する政府の支援を求めた。

武藤副大臣からは、「基本的な認識は経済産業省と一致している」「補助金制度の使い勝手を良くするなど工夫の余地はある」などのコメントをいただいた。

エネルギー・環境委員会では、今後も中部圏選出の国会議員や経済産業省幹部を訪問し、意見提起を実施していくとともに、中部圏の地方自治体にも意見書を送付し、エネルギー・環境政策に関する経済界の意見を訴求していく。

武藤経済産業省副大臣に要望