2017.11.13
活動報告
中経連は11月7日(火)、「第16回中部産業振興協議会」を名古屋市内にて開催した。本協議会は、産・学・官が一体となった広域的組織として、先端技術を有する企業・研究機関の誘致、新技術・新産業の育成等を推進する目的で設立された。
今回は「中部圏のイノベーションを触発し続けるための仕組みについて」をテーマに意見交換を行った。
豊田会長の挨拶の後、竹中副会長が代表発言として、「世界的にIoT、AIを活用した生産性革命が起きつつある中、中部圏もそれらを活用して“ものづくり力”をより一層強化するとともに、サービス産業の競争力強化にもつなげていくことが重要。そのために、今後新たなビジネスモデルを生み出していくための“仕組みづくり”が必要である」と訴えた。
続いて、中経連事務局より、自動車産業における世界的な構造変化などを踏まえ、イノベーションの促進による新たな価値の創出が必要であり、中部圏の課題として、①危機感の薄さ、②交流・対流のための機能不足、③ソフトウェア関連事業者・ベンチャー企業の集積の薄さ、④機関相互の連携の弱さや地域全体での推進力不足の4点を例示した。
その後の自由討議では、中部圏のイノベーション力強化に向けて何が必要なのか、また、イノベーションを促進するための仕組みづくりとして、中経連が検討を進めている取り組みの進め方について意見交換を行った。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議の久間議員の「既に議論は尽くされており、実行のための戦略と具体的施策に取り組むべき」という意見を皮切りに、参加者からは、「社会的課題からの目標の明確化とバックキャスティングによる検討の重要性」「第2創業・事業承継を担う若手事業者への支援の重要性」「IT・ベンチャー企業を誘致するための環境整備の必要性」など、様々な意見が出された。
最後に、豊田会長が以下のようにまとめた。
・中部のイノベーションを促進していくため、産学官金で課題を共有しつつ、スピード感を持って行動していく
・中経連は、危機感の共有や交流・対流のための機能を強化すべく、イノベーション委員会を通じて活動案の検討を続け、来年度のなるべく早い時期に活動を開始する
・活動は小さく立ち上げて、実行しながら改善し、中部圏にあったやり方で広げていく