中経連は11月６日(木)、総合政策会議において、産業・技術委員会(委員長:佐々木副会長)にて取りまとめた調査報告書「ロボット・ICTを活用した次世代型介護の導入促進のために」を報告、公表した。

佐々木委員長から、調査報告書の基本的な考え方、概要について、以下の通り説明があった。

・日本では、少子高齢化が他国に先駆け進行し、さまざまな社会問題に直面しつつあり、内閣府の2017年版高齢社会白書によると、2065年頃には高齢化率は約40%となり現役世代の費用負担増だけでなく、介護需要が大幅に増大するなかで介護職員の大幅な不足も危惧されている。

・弊会では、平成24年度より介護領域における機器・器具・ロボット、ICT及びその関連サービスに関する調査研究を実施し、今年度、ロボット・ICTの導入の促進を進めるべき現場で起きているさまざまな課題の認識と危機感の共有、及び介護に関わるすべてのステークホルダーの協働による次世代型介護の実現のために、この報告をまとめた。

・本報告は、1．ロボット・ICTの導入促進のための社会システム整備、２．現場ニーズに合ったロボット・ICTの開発と普及、３．「いま」と「これから」の介護を支える人材の活躍の3つのポイントから、現場の現状と課題、及びそれぞれの課題を解決する方向性について記載している。

調査報告書(PDF)はこちら

今後、中部5県1市の地方自治体首長、国や地方自治体の担当者、中経連の会員のほか、介護に携わるさまざまなステークホルダーに発信し、地域と連携しながら､次世代型介護の導入促進に向けたアクションを図っていく。