中部および北陸、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月４日(水)、第59回総会を金沢市内にて開催した。総会には６経済連合会の会長をはじめ約180名が参加し、中経連からは豊田会長、水野副会長、柘植副会長をはじめ21名が出席した。

統一テーマ「活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献－東京一極集中の打破－」にもとづき意見交換を行った。

各経済連合会の代表者発言において豊田会長は、「経済界から自らが『まず声をあげる』、『とにかく動く』」をテーマに、イノベーション力の強化、地域産業活性化、観光産業の振興、社会基盤整備の推進について中部における取り組みを紹介するとともに、西日本が一層連携を深めていくことの重要性を訴えた。また、国土強靱化税制について、今後の要望や署名活動にも各経連と共同で取り組んでいくことを提案し、出席者の賛同を得た。

その後、①地域産業構造の高度化と海外活力の取り込み促進、②観光振興、③人口減少社会への対応、④産業等の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築、⑤広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備、⑥地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進の６項目から構成される決議を採択した。あわせて、関経連より提案のあった、2025年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けた共同宣言 を採択した。

今後、中経連は各経連と連携のうえ、決議項目の実現に向けて活動を展開していく。