中経連は９月4日(月)に開催した総合政策会議において、税制委員会(委員長:上田副会長)にて取りまとめた提言書「平成30年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。

上田委員長から、取りまとめにあたり重視した点等について、以下のとおり説明があった。
・企業の国際競争力の低下・少子高齢化による労働人口の減少・地域経済の空洞化による活力低下など、長きに渡る国内の課題や、米国の経済政策の保護主義化・イギリスのＥＵ離脱などに見られる不安定な国際情勢、さらには、地震などの自然災害が経済活動を停滞させるリスクなど、わが国経済を取り巻く内外の環境は、依然、厳しいものとなっている。
・これらの課題解決に向け、税制改正をどのように進めるべきか、中長期的な考え方を示した上で、来年度の具体的な要望事項の取りまとめを行った。
・特に、今年度は以下の4点を重点要望項目として提言している。
　①法人実効税率の確実な引き下げ
　②地域経済の活力向上
　③国土強靱化への企業の寄与を促進する税制の整備
　④合理性を欠いた税制の見直し

具体的な提言の内容は以下の通り。
１.概要版　
２.平成30年度税制改正に対する意見　
３.付属書１（聞き取り調査の結果）
４.付属書２（国土強靭化を促進する税制の創設）

今後､政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。