4月10日(月)、中部圏からベトナムへの投資促進を目的に、ベトナム計画投資大臣のグエン・チー・ズン氏をはじめとするベトナム政府関係者25名が中経連を訪れ、中部圏のベトナム進出企業の代表者等との懇談会を行った。

冒頭、ズン計画投資大臣は、「1973年日越国交正常化以降、両国は友好的な関係を続けており、今後もベトナムにとって日本は重要な国である。日本の製造業の中心であり、ベトナム進出企業も多い中部圏の企業の皆様のご意見・ご要望を取り入れて、より積極的な投資誘致を行っていきたい」と挨拶された。

続いて、デロイト・シンガポール マネージャーの西村健吾氏より、「ベトナム裾野産業発展への取組み～自動車産業の例」と題してご講演いただいた。
西村氏は、「自動車の国内生産は順調に拡大するも、サプライヤー基盤が育っていない」とベトナムが早急に解決しなければならない問題点をあげるとともに、「一足先に関税の引き下げ、撤廃が起こったフィリピンでは、市場は拡大するも、国内生産は伸びず、輸入車が大量に流入する結果となっている。ベトナムも2018年の完成車関税撤廃後に同じ状況に陥らないために、外資企業の誘致・地場企業の活用、政府・企業が一体となった取り組み、特定車種・部品生産に対して付与される恩典内容の明確開示を行わなければならない」と解決策を提言された。 

その後、中部圏のベトナム進出企業等からの各種要望が出され、ベトナム側が以下のように回答した。

１. 通貨安定政策について

投資家にとって通貨の安定は重要事項であることは理解している。マクロ経済の安定は政府の優先的政策。貿易収支が為替に影響することは避けられないが、変動幅を一定の範囲内に設定することができるかどうかが、今後の政策課題の一つである。インフレ率はこの５年間は毎年５％以下が計画目標であり、2017年は４％以下としている。

２. 最低賃金について

上昇率は大変高いものになっているが、それは一時的なものであり、今後はインフレ率を上回らないよう検討したい。低賃金を期待していることは分かるが、ベトナムの労働力は質が良く、作業効率が良いということも考慮いただきたい。

３. 2,000㎞に及ぶ今後の高速道路建設の料金徴収について

今までの大型インフラ案件の財源はすべて政府。今後の投資案件は国内外の投資家に呼び掛けていく。政府の財源が厳しい中、Availability Payment方式での徴収は難しいが、今後の官民連携による投資の参考としたい。

4. 中小企業誘致について

裾野産業が発展していない点が課題であり、海外からの誘致を進めている。インセンティブを含む中小企業法は現在作成中であり、来年度よりスタートする。中小企業が投資しやすい環境づくりの政策を実施する予定で、今年９月、ＪＥＴＲＯがハノイで開催予定の部品調達のための展示商談会では、計画投資省としても協力してやっていきたい。

5. 中古機械の輸入制限撤廃について

以前は使用期間５年以内という制限であったが、現在は10年以内に延長している。さらに10年を超える機械であっても、全体の生産ラインの一つの設備の置き換えであること、またＧ７での原産地であることの二つの要件を満たせば輸入することは問題ない。