中経連は、２月６日(月)に開催した総合政策会議において、経済委員会（委員長：水野副会長）が取りまとめた提言書「中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上～生産性を上げる～」を承認し発表した。

 本提言書は、政府･与党、関係国会議員、経済産業省をはじめとした関係省庁、当地域の国の出先機関、自治体、経済団体等、関係各方面に提言していく。

【本提言書の基本的な考え方や取りまとめの方針】

・提言書を事実に根差したものとするため、サービス産業にとって、プラスとなる要因、マイナスとなる要因の客観的な事実把握と、有志の商工会議所（長野、静岡、一宮、四日市）の協力による大規模なアンケート調査を行った。

・提言の向け先を明確にした。特に生産性の向上を図るべき重点分野を小売業、宿泊業、飲食業、対個人サービス業、医療福祉業の「生活関連５業種」の小規模事業者とした。

・参考として、中部圏を構成する37の各地の経済圏について、サービス産業に関する簡単な現状分析と将来の発展方向についての粗々の考察を行った。