黒田日本銀行総裁と中部経済界との懇談会が11月14日(月)、名古屋市内で開催され、中経連から竹中副会長が出席した。 

黒田総裁は、９月の導入から２カ月が経過した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が金融市場においてポジティブに受け入れられている旨を述べるとともに、足元で弱含んでいる予想物価上昇率については、２％の物価安定目標に向けた勢いは維持されているとし、デフレ脱却への意欲を示した。 

竹中副会長は、当地域経済については改善の基調は維持しているものの、踊り場の状態にあるとした上で、今後の見通しについては会員企業の多くが中国や新興国経済の先行きや急激な為替変動などを懸念材料にあげていると述べた。

また、米国大統領選挙の話題にも触れ、新政権の経済対策が新たな懸念材料に加わることがないよう願いたいとした。

日本銀行に対しては、９月の金融政策決定会合で示された金融緩和強化の新しい枠組みや緩和維持の姿勢を評価するとともに、中経連が政府に対して要望活動を行っている防災・減災のための設備投資減税に関連して、日銀による企業に防災・減災投資を促す資金供給スキームの継続と拡充の検討を要請した。