中経連は９月５日(月)に開催した総合政策会議において、税制委員会(委員長:上田副会長)にて取りまとめた提言書「平成29年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。

上田委員長から、取りまとめにあたり重視した点等について、以下のとおり説明があった。 

・わが国経済の持続的な成長を確かなものとするためにも、国際的な競争を意識した税制の整備や、地域の活力向上に資する税制の整備を行い、投資や雇用、技術開発等を促す必要がある。

・また、わが国は、財政の早期健全化、人口減少・少子高齢化など、多くの課題に直面しており、これらに対しても税制が果たすべき役割は重要である。

・これらの観点において、税制改革をどのように進めるべきか中長期的な考え方を示した上で、来年度の具体的な要望事項の取りまとめを行った。

具体的な提言の内容は以下の通り。

１． 概要版

２． 平成29年度税制改正に対する意見

３． 付属書１（聞き取り調査の結果）

４． 付属書２（国土強靭化を促進する税制の創設）

今後､政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。