中経連・税制委員会(委員長・上田副会長)は6月29日(水)、「国際課税に関する説明会」を開催、約30名が参加した。

昨今、企業の多国籍化が進み、経済活動のグローバル化が進んでいるが、その変化に国際的な課税ルールが追い付いていないため、様々な不具合が生じている。それらを是正する為に、ＯＥＣＤは昨年10月に「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の最終報告書を発表し、国際的なルールの統一に向けた方針を示した。わが国でもこの方針に沿った税制改正が既に始まっており、今後さらなる改正が進むと見られている。

そこで、本説明会では、(一社)日本経済団体連合会・社会基盤本部長の小畑良晴氏を講師に迎え、昨今の国際課税ルールにおける諸問題、およびＯＥＣＤにより議論が進む「ＢＥＰＳプロジェクト」について説明をいただいた。

説明によれば、「グローバルにビジネス展開する企業は各種の改正に伴って、新たな書類の作成・保存をはじめとする事務負担が生じる可能性が高い。経済団体としては、できるかぎりの負担軽減を求めていくが、企業においても対応に向けて前もって準備をお願いしたい」と述べられた。

参加者は、小畑氏の説明に熱心に耳を傾け、説明会は盛況裏に終了した。