6月27日(月)、東海地方の官民が伊勢志摩サミットを機に共同で事業を行うために設立された「伊勢志摩サミット東海会議(以下、東海会議)」の第2回総会が開かれ、東海会議の事業報告、収支決算などについての審議が行われ、東海会議が解散されることとなった。

東海会議は、５月26日、27日に開催された主要国首脳会議を、東海地域の魅力を海外に知っていただく、絶好の機会ととらえ、ものづくりの最先端技術や豊かな自然、伝統・文化など観光の魅力を世界に向け発信し、当地域の認知度を高めるため、昨年11月に東海地域の自治体や経済団体、観光団体など多くの関係機関の参画を得て、設立された。

東海会議では、サミット開催前より、セントレアやＪＲ名古屋駅等におけるカウントダウンボードの設置や、サミット歓迎の意を表す歓迎装飾等の事業を実施し、当地域におけるサミット歓迎気運の醸成を図った。また、サミット直前および期間中には、海外メディアをはじめとした訪日サミット関係者に対し、セントレアやＪＲ名古屋駅に設置したおもてなしブース等を拠点として、おもてなしの心で歓迎や交通案内を行うとともに、ものづくりや観光など当地域の情報を発信するなどによって、当地域の海外での認知度を高めることができた。

このたび、東海会議が予定した事業をすべて実施・完了し、目的を達成することができたため、同会議を解散する運びとなった。

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