中経連は6月6日(月)､名古屋市との懇談会を開催し､双方の今年度の事業計画に関する情報の共有､意見交換を行った。名古屋市からは河村市長､新開副市長をはじめ９名､中経連からは三田会長､須田評議員会議長､豊田副会長､中村副会長､水野副会長､小笠原副会長､安藤副会長をはじめ10名が参加した。懇談概要は以下のとおり。

三田会長は「2027年に予定されているリニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅および周辺の再開発などのプロジェクトを進めていただきたい。また、栄地区や名古屋港などの整備を含めたまちづくりの総合的なビジョンを明確にして、様々な名古屋の魅力を発信するとともに、Wi-Fiの整備、免税店の拡大、宿泊施設の充実など、昇龍道エリアにおけるハブとしての取り組みをお願いしたい」と述べた。

河村市長は「『名古屋にはデスティネーションがない』と言われないよう、市民のアイデンティティーを表し、シンボルとなる観光資源が必要である。名古屋には圧倒的な産業力があるが、まちに魅力がなければ今後の競争力にも影響しかねない。また、貧困対策など名古屋の将来を担う子ども達を応援するための取り組みも行っていく」と述べた。

自由懇談では、観光産業の振興、まちづくり、人材育成などについて幅広く議論を行った。