１月27日(水)、中部圏の企業や自治体などで構成される「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」が名古屋市内にて開催され、中経連から三田会長が参加した。

本協議会は、総合特別区域法に基づく「国際戦略総合特別区域」の指定の申請、「国際戦略総合特別区域計画」の作成およびその実施に関し、必要な事項について協議することを目的としている。

協議会では、会長である大村愛知県知事の挨拶の後、「設備等投資促進税制」措置の２年延長決定の報告とともに、現行計画の目標年度（平成27年）を５年延長して平成32年度とする「新計画案」について協議された。新計画案は、新たな数値目標を設定するとともに、宇宙機器等開発・供給事業を対象に加えるもので、国へ提出していくことが了承された。