11月30日(月)、黒田日本銀行総裁と中部経済界との懇談会が名古屋市内にて開催され、中経連から三田会長ら多数が出席した。

黒田総裁は、一昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」が所期の効果を発揮しており、今後も必要な時点まで継続する旨を述べた。また、２％の物価安定目標の早期実現に向けて必要であれば躊躇なく対応するとし、改めてデフレ脱却に向けて強い意志を示した。

これに続く中部経済界からの発言の中で、三田会長は、当地域については緩やかな改善が続いているとした上で、景気にやや足踏み感が出てきているため先行きについては注意深く見守る必要があると述べた。また、日本銀行に対しては、本会が実施した北欧・ドイツ経済視察団の見聞も交えて長期的な施策の重要性を指摘するとともに、本会が実現に向け要望活動を行っている民間企業の防災・減災投資の必要性に触れ、企業投資を促す資金供給スキームの拡充検討を要請した。