東海地方の官民が伊勢志摩サミットを機に共同で事業を行うため、11月５日(木)、「伊勢志摩サミット東海会議」を設立した。

来年５月26日・27日に三重県で開催される伊勢志摩サミットを東海地域の認知度向上に向けた絶好の機会として捉え、官民が連携して行う事業の推進母体として「伊勢志摩サミット東海会議」を設立した。

設立総会では、設立趣旨、規約、役員の選任が議決され、三田中経連会長が会長に選任された。選任後の挨拶で、三田会長は「東海会議は県境をまたいだ広域連携であり、行う事業は東海地域の海外での認知度向上およびインバウンドの増加、ひいては地域全体の産業の活性化につながっていく。新しい連携の形として必ず成功させていきたい」と述べた。

また､来賓として出席いただいた外務省伊勢志摩サミット準備局次長の森和也氏より東海会議設立の祝辞が述べられた。

引き続き開催した第１回総会では、訪日サミット関係者に対しての歓迎、伊勢志摩への移動案内、東海地域の産業・観光情報等を発信・紹介するなどの事業実施基本方針が議決された。