7月24日(金)、中経連の7月度総合政策会議において、三重県雇用経済部伊勢志摩サミット推進局局長の西城昭二氏を講師に迎え、「伊勢志摩サミットに向けた三重県の取組について」をテーマに講演をいただいた。

西城氏は、まず、過去の日本でのサミット〔沖縄、北海道洞爺湖での取組状況、おもてなし、地元情報の発信等〕、ならびに三重県庁によるサミット現地視察結果（ドイツ・エルマウ、英国ロック・アーン、フランス・ドーヴィルにおける会議場、ホテル、国際メディアセンターなど）について説明された。

続いて、今回の取組目標として、警備の万全とともに、訪れた方へのインフォメーション機能を充実させること、地域でのおもてなしをしっかりと行うこと、交通規制の情報等を丁寧に行うこと、サミット開催の効果を開催地域だけでなく県内外の広い範囲に波及させることなどが説明された。

最後に「外国の人々をお迎えするには、中部国際空港が一番の玄関となる。各国からの来訪者へのおもてなしについて、皆様のお力添えをお願いしたい。サミットを契機に、昇龍道プロジェクトとともに、東海3県が連携して取り組み、効果的な情報発信や環境整備を展開し誘客促進を図っていきたい」旨、協力および連携について依頼された。

三重県では、6月8日に雇用経済部に「みえ伊勢志摩サミット推進局」（7月15日より伊勢志摩サミット推進局に名称変更）を設置し、その後、6月26日に三重県庁内横断組織として「三重県伊勢志摩サミット推進本部」、6月26日に官民一体となった三重県全体の受け入れ体制として「伊勢志摩サミット三重県民会議」を設立している。今後は、伊勢志摩サミット三重県民会議のもと、市町村や関係団体と連携し、開催支援（配偶者プログラム、公式行事に伴う歓迎交流）に取り組むとともに、サミットを一過性に終わらせることなく、地域の総合力の向上につなげるため、「おもてなし」「明日へつなぐ」「三重の発信」を柱に、開催に向けた全県的な取組を展開していくこととしている。

中経連では、去る7月8日と9日、愛知県等とともに、伊勢志摩サミット参加国首脳関係者の受入体制の整備等について、外務副大臣等に要望を行った（詳細はこちら）。また、8月1日には事務局内に「伊勢志摩サミット支援準備室」（室長：小川 正樹   中経連常務理事事務局長)を開設し、同サミットの支援を行っていく。