中経連は７月13日(月)、「地方拠点強化税制」に関する説明会を名古屋市内で開催し、会員企業・団体から約50名が出席した。  

経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課長の小林出氏を講師に招いて、「地方拠点強化税制」の概要、制度設計の背景、ならびに制度の活用方法等について説明が行われた。

「地方拠点強化税制」は、早ければ「改正地方再生法」が施行される本年８月よりスタートする予定。

企業は東京から地方へのオフィス移転や、地方にある本社機能の規模拡大等で税制の優遇を受ける事が可能となり、地域の活性化を促す事が期待されている。

参加者は講師の説明に熱心に耳を傾けるとともに、活発な質疑応答が行われ、説明会は盛況裡に終了した。