中経連は３月18日(水)､地方創生をテーマに､「第６回中部の未来を考える会」（後援:中日新聞社、明日の中部を創る21世紀協議会）を名古屋市内にて開催し、当地域の行政･経済界や一般公募者など約400人が参加した。

冒頭､三田会長は挨拶の中で「わが国が抱える課題の中でも､“少子高齢･人口減少”は､経済規模の縮小や生活水準の低下を招くだけでなく､このまま放置すれば､多くの市町村が存続の危機に直面することが想定され､まさに国益に係わる重要な課題である。各自治体では､平成27年度中に地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定する予定であり、人口減少や地方創生に向けた､国をあげての取り組みが期待される。中経連としても､中部圏の発展のため、関係者とともに全力で取り組んでいく」と述べた。

第１部では、法政大学大学院政策創造研究科教授、日本経済研究センター理事･研究顧問の小峰隆夫氏より「人口減少とこれからの地域」と題して講演をいただいた。

小峰氏は「人口減少が進み、生産年齢人口の比率が低下する“人口オーナス”の状態となり、社会保障の行き詰まりや地域間格差の拡大等が懸念される。このような中、地方創生の議論を地方主導型で実施し、地域資源を活かした発展等、今までと違う発想による政策が求められる。また､分散ありきではなく､各自治体が個性を活かして競い合い、地域の魅力を集中･向上させることで、東京一極集中の是正を進めることが望ましい」と述べた。

第２部のパネルディスカッションでは、引き続き小峰氏をコーディネーターに､５省庁６局(総務省東海総合通信局､財務省東海財務局､農林水産省東海農政局､経済産業省中部経済産業局､国土交通省中部地方整備局､国土交通省中部運輸局)の局長をパネリストに迎え､「個性あふれる中部圏の創生に向けて」をテーマに､各機関の取り組みや他機関との連携等について説明･議論を交わし､参加者は熱心に聴き入った。